日本に大チャンス!?トランプ大統領就任による日本への影響

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こんにちは。なんでも翻訳部。ののっちです。

海外情報をニーズに応じてなんでも翻訳しています。

2016年にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任しました。

日本への影響はどのようになるのか気になっている人も多いと思います。

「トランプ氏になったことで日本経済はどう影響を受けるのか?」「安保条約の行方はどうなるのか?」など疑問は尽きないでしょう。

今回は海外の記事を翻訳して海外情報を織り交ぜながら「トランプ大統領就任によって日本が受ける影響」について解説してみたいと思います。

日本が受ける影響については大きく、「安全保障」、「経済政策」、「金融政策」に分けて考えることができます。

それぞれの分野でトランプ大統領就任によって日本が受ける影響を解説します。

また、トランプ大統領が展開している「日本批判」、「トランプ氏の人となり(白人優越主義者なのか)」、先日行われた「日米首脳会談」についても詳しく解説しました。

トランプ氏が大統領になったことでの日本への影響」、「トランプ氏の日本批判」、先日行われた「日米首脳会談」などについてそれぞれ分けて記事にしています。

ですので目次から自分が気になるなと感じる部分を特に重点的に読んでいただいて、トランプ大統領就任によって受ける日本の影響についてざっとつかんでいただけたらな、と思います。

目次

1. トランプ氏が大統領になったことでの日本への影響


米国第一主義」を掲げており、基本的にドナルドトランプ大統領の思想は、アメリカ人本位です

つまり、現在アメリカが日本や他の国を助けている部分について、トランプ大統領は否定的にとらえているということです。

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言:「米国第一主義」

”We will follow two simple rules: Buy American and Hire American.”

「私たちはシンプルに2つのルールに従います。アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇用するのです。」

出典:http://www.independent.co.uk/news/business/news/buy-american-and-hire-american-means-donald-trump-a7538231.html

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そのような観点で考えると、日本に影響がありそうなものが見えてきます。

安全保障経済政策金融政策の3つの観点から見ていきましょう。

1-1 安全保障


安全保障関連については、まだ日本はアメリカに守ってもらわなければならない状況にあります。

トランプ大統領的は安全保障について実際に演説においてアメリカが日本を守らなければいけない現在の状況について批判的な発言をしました。

今現在、日本がアメリカからの安全保障が打ち切られたとしたら自衛隊の力だけで外国からの侵略の脅威に立ち向かわなければなりません。

そうなると日本にとっても大問題ですので慎重に交渉しないといけない分野でしょう。

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言

“You know we have a treaty with Japan where if Japan is attacked, we have to use the full force and might of the United States,” he said in August. “If we’re attacked, Japan doesn’t have to do anything. They can sit home and watch Sony television, OK?”

「皆さんがご承知のようにアメリカは日本と条約を締結しています。その条約では、日本が攻撃されたとき、アメリカは全力で日本を守らなければなりません。もしアメリカが攻撃されたら、日本は何もする義務はないのです。彼らは居間に座って、ソニー製のテレビを見ていることができるのです。こんなことで良いのですか?」

出典:http://edition.cnn.com/2017/02/09/politics/abe-trump-japan-washington-visit/

 

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言

Trump’s very first statement on Japan referred to the cost of keeping U.S. bases here.

米軍基地を維持するコストに関する、トランプ大統領の日本に対する非常に初期の発言は、以下のとおりです。

“Of course they [Japan] should pick up all the expense[s]. Why are we paying for this? … I want them to reimburse us.”

「もちろん、彼ら(日本)はすべての費用を負担すべきだ。なぜ我々がこの費用を払っているのか・・・彼らに返済してもらいたいものだ。」

To maintain the bases, America spends approximately US$5.5 billion. Although Japan increased its funding to record high numbers in 2016, its contribution falls significantly short at only $1.7 billion.

基地を維持するために、アメリカはおよそ550億ドルを支払っています。2016年に日本は財政的支援を過去最高の数字にまで増加させたにもかかわらず、170億ドルという寄与しかしておらず、大幅に下回っています。

出典:https://blog.gaijinpot.com/president-trump-mean-japan/

 

ほ・ん・や・く!

日本への影響

If Trump were to actively demand increased payments, Japan would be faced with a choice: agree to the demands or be faced with large gaps within its military as American troops are forced to leave.

トランプ大統領が支払額の増大を積極的に要求してきた場合、日本は選択に直面するでしょう。すなわち、要求に応じるかまたは、アメリカの軍隊が撤退することによって、自分たちの軍隊との大きなギャップに直面します。

If the latter was to happen, we’d see a new Japan emerge. With only one percent of the GDP currently dedicated to the military (approximately ¥4.98 trillion), increased tensions within the region and a gap needing to be filled with the evacuating American forces, Japan would be forced to reposition its own armed forces and increase its current military budget.

もし、後者の場合、我々は新しい日本の誕生を目撃するでしょう。現在軍事費に占めるのがGDPの1パーセント(約4兆9800億円)のみしかなく、地域内の緊張の高まりと、アメリカ軍の撤退の埋め合わせをするのに必要なギャップにより、日本は自身の軍隊の再配置をし、軍事費を増大しなければならないでしょう。

出典:https://blog.gaijinpot.com/president-trump-mean-japan/

イスラム国との関係

またトランプ大統領はイスラム教徒を入国を一時禁止にするなど、差別的ともとれる政策を行っています。

この影響で各地で過激行為を繰り返しているイスラム国との関係が不安視されています。

もし、イスラム国がアメリカと戦争を始めた場合、集団的自衛権により日本の自衛隊も戦場に出向かないといけなくなる可能性があります。

1-2 経済政策


経済政策についてはTPP以上の輸入関税撤廃を求められる可能性があります

トランプ大統領はとにかくアメリカのものを日本に売りつけたいのです。

自動車に関しても日本はすでに自動車関税を撤廃し、さらに燃費や安全規制が厳しすぎるという不満の表明を受けています。

アメリカでは日本車のシェアが40パーセント弱と高いのに対し、日本でのアメリカ車のシェアは1パーセントにも満たず、日米の貿易不均衡を強調しています。

TPP

トランプ大統領は環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。

アメリカはTPPから離脱し、「アジア太平洋との貿易協定は2国間交渉に軸足を移す」という方針が示されました。

トランプ大統領は再交渉の可能性も明確に打ち消しました。

米国との2国間交渉に入れば、TPPで合意した関税引き下げ率を上回って、関税の引き下げを求められる可能性が高く、慎重に交渉しなければなりません。

ほ・ん・や・く!

The TPP is a trade deal which aims to combine the economies of the US, Japan and ten other countries. The loss of the TPP would have dire consequences for Abe who has recently poured significant political capital into sustaining and promoting the TPP in spite of fierce opposition from farmers and fishermen. As such, the next president could easily decide his fate as leader of Japan. Although unlikely to topple him from office, the end of the TPP could easily send shockwaves into the next election. Although Clinton has prevaricated her support for the TPP on several occasions, Trump has been outspoken since the very beginning, concluding that the the deal “…will send America’s remaining auto jobs to Japan.”

TPPは、米国、日本および他の10の国々の経済を結び付けることを目的としている貿易協定です。TPPの損失は、近年、農家の人々や漁師の人々の猛反対があるにもかかわらず、TPPを維持し、促進することにかなりの政治的資本を投入してきた安倍首相に重大な影響を及すでしょう。かくして、次の総理大臣である、彼(安倍首相)は自らの日本のリーダーとしての運命をすぐに決める可能性があります。彼を解任する可能性は低いだろうけれども、TPPが終焉することによって次の選挙に容易に大きな影響を与えることができるでしょう。クリントン氏がTPPに対する支持について何度か言葉を濁したにもかかわらず、開始当初より、トランプ氏は堂々と宣言し、この取り引き(TPP)によって「アメリカは残っている自動車の仕事を日本に届けることになるだろう」と結論付けてきました

出典:https://blog.gaijinpot.com/president-trump-mean-japan/

1-3 金融政策


金融政策が一番大きな影響を与える可能性があります。

トランプ大統領自身による金融政策に関してはまだ大きな動きがありません。

しかし、財務長官にカール・アイカーン氏を起用するという旨の発言をしており、米国の金融政策に影響が出そうです。

カール・アイカーン氏自身もこの提案を受け入れる声明を出しています。

カール・アイカーン氏


カール・アイカーン氏はアメリカで最も成功している投資家の一人です。

一部では「企業乗っ取り屋」として名前が知られています。

自ら経営に参加して収益を上げるタイプの投資家と言えます。

財務長官就任時には、やはり、企業びいき、株価重視の政策が取られると思われます。

その結果、金融緩和が強まると考えられます。

アイカーン氏はトランプ氏を大統領候補のときから「支持する」と表明しています。

日本への影響

日本でも日銀が金融緩和を積極的に行っています。

しかし、アメリカも緩和を行うことになるとその効果は相殺されて薄まります。日本の株価の低下が予想されます。

2. トランプ大統領の日本批判

 

2-1 安保条約


トランプ氏は演説で、日米安全保障条約の不公平性に関して不満を表明しました。

従来から、トランプ氏は安全保障に関する日本の“フリーライド(ただ乗り)”を批判しました。

日本の基地負担を増やすべきという主張や、在日米軍の沖縄からの撤兵などを語っています。

日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の安全保障に関する発言

He expressed his frustration that the US is bound by treaty to defend the Asian nation but that if the United States is attacked, the Japanese cannot help because of Article 9, which constitutionally forbids it to send armed forces overseas.He said that it “could be necessary” for the US to walk away from the treaty, or at least threaten to do so.

彼(トランプ大統領)は、アメリカはアジア諸国を防衛するための条約に縛られているが、アメリカが攻撃された場合、日本人は憲法上日本が軍隊を海外に送ることを禁止している9条のために助けることができない、という不満を表明しました。アメリカにとって条約を破棄すること、または少なくともそうするように脅かすことが「必要である」と彼は言いました。

“They(Japan) have to pay. Because this isn’t 40 years ago,” he added. “It’s got to be a two-way street.”

「彼ら(日本)は費用を負担しなければならない。なぜなら、これは40年前ではない。」と彼(トランプ大統領)は続けました。「相互的関係にならなければならない。」

“It could be that Japan will have to defend itself against North Korea,” he said. “You always have to be prepared to walk,” Mr Trump added about getting allies to carry their financial weight. “I don’t think we’ll walk, I don’t think it’s going to be necessary. It could be, though.”

日本は北朝鮮に対して自分自身で防衛する必要が出てくる可能性がある。」と彼は言いました。「常に前に進む準備をしなければならない。」、同盟国に財政的負担をさせることについてトランプ氏は付け加えました。「私は我々が前に進むとは思わない。」「私は、そのことが必要になるとは思わない。」「しかし、そうなる可能性があるのだ。」

出典:http://www.telegraph.co.uk/news/2016/08/05/donald-trump-savages-japan-saying-all-they-will-do-is-watch-sony/

日本の核武装を容認?

トランプ氏は、「日本の核保持は否定しない」とし、北朝鮮の脅威に対抗するために日本に核兵器開発を認めるべきだと語りました。

この発言は物議をかもしています。

トランプ氏は、日本と韓国が北朝鮮と中国から自国を防衛するため、アメリカの核の傘に依存せずに自身で核兵器を保持することも選択肢の一つだと説明しました。

両国の核保有が「アメリカにとってそれほど悪いことではない」と主張しています。


 

ほ・ん・や・く!

Trump has openly lobbied the promotion of nuclear proliferation, in stark opposition to the United State’s nuclear nonproliferation foreign policy. Trump has also stated that, by extension, he would retract the American “nuclear umbrella” which protects Japan (through the use of American nuclear weapons) in the instance of an attack.

トランプ氏は、これまでのアメリカの核不拡散外交政策に反対して、核拡散促進のロビー活動を公然と行いました。また、トランプ氏は、延長線上で、攻撃された場合に(アメリカの核兵器の使用により)日本を保護するアメリカの「核の傘」を撤回すると述べました。

トランプ大統領の実際の発言

”Well I think maybe it’s not so bad… if Japan had that nuclear threat.”

「日本がそのような核の脅威を受けた場合に・・・、そうですね。そうすることはそれほど悪くない、と私は思う。」

 

出典:https://blog.gaijinpot.com/president-trump-mean-japan/

 在日米軍撤退にも言及

「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」と反論されたことに対しています。

「実際のコストより、はるかに少ない」と強調しました。


2-2 貿易赤字

 
アメリカは現在、日本に対して巨額の貿易赤字を抱えています。

アメリカの貿易政策を担当する「国家通商会議」をのトップ、ピーター・ナバロ氏は、アメリカが巨額の貿易赤字を抱える相手国として、中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しました。

米国の貿易赤字を解消する必要性が強調されています。

その上で、日本については自動車貿易の赤字を念頭に「非関税障壁がある」と述べました。

2国間協定の締結など、通商関係の改善によってこれを是正していく考えを示しました。

ほ・ん・や・く!
トランプ大統領の貿易赤字に対する政策
The new president is expected to start negotiating with Japan and China toward reducing the trade deficit with these countries. China accounts for about half of the U.S. deficit. Though Japan accounts for less than 10% of the total, it still ranks third after China and Germany.
新しい大統領(トランプ氏)は、貿易赤字を減らす方向で日本と中国との交渉を開始することが予測されます。中国はアメリカの赤字の約半分を占めています。日本は全体の10パーセント以下を占めますが、依然として中国とドイツの後の3位にランクしています。

2-3 為替操作

 
トランプ氏は「中国や日本などが通貨を切り下げてきた。

米国をもてあそび、切り下げによる通貨供給の増加など利益を享受してきた」などと批判しました。

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言

“Look at what China is doing. You look at what Japan has done over the years,” Trump said Tuesday. “They play the money market, they play the devaluation market and we sit there like a bunch of dummies.”

中国がやっていることを見てみろ。長年にわたり日本がやってきたことを見てみろ。」と、火曜日にトランプ氏は言いました。「彼らは金融市場においてずるい方法を採っている。彼らは通貨価値の切り下げを行い、我々はバカみたいにそこに突っ立っているだけだ。」

“We don’t understand what he’s talking about,” Vice Finance Minister Masatsugu Asakawa said Wednesday.

「我々は彼(トランプ大統領)が話していることについて理解できない。」と財務官の浅川雅嗣氏は水曜日に言いました。

出典:http://money.cnn.com/2017/02/01/news/economy/japan-trump-yen-currency-manipulation/?iid=EL

これは単に事実の話なのですが、日本は為替操作をしていません。

日本は変動相場制であり、原則として為替介入はしません。

変動相場制の国では為替介入は公表事項です。

介入実績は、財務省のホームページにある「外国為替平衡操作の実施状況」に出ており、以下のURLから確認できます。

財務省HP:外国為替平衡操作の実施状況

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/

 

2-4 雇用問題


トランプ氏は各州における共和党指名争いの集会における議論で、『貿易分野でアメリカの利益を台無しにしている』相手として中国とメキシコに加え、日本を名指しで非難しました

中国と日本を「アメリカから雇用を奪っている」とも批判しています。

2-5 車


トランプ大統領は、「日本はアメリカの車の販売を難しくさせている」と述べ、日本での米車販売に不満を表明しました。

「アメリカには日本車がたくさん走っているが、東京にはシボレーが走っていない。」と発言しました。

今後、日米間の貿易交渉が始まった場合、アメリカ車の販売を増やすよう日本側に要求してくる可能性があります

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言

“If, as an example, we sell a car into Japan and they do things to us that make it impossible to sell cars in Japan … we have to all talk about that,” he said. “It’s not fair.”

 「例として、我々が日本に車を売り、彼らが我々に日本で車を売ることが不可能なやり方をする場合、我々はそれが当然であるかのように言わなければならない。」と彼は言いました。「公平ではない。」

“It’s very, very hard” to sell something to China and other countries, Trump said. “What we want is fair trade,” he stressed.

 中国や他の国々に何かを売ることは「非常に、非常に、難しい」、とトランプ氏は言いました。「我々が望むことは公平な貿易だ。」と彼は強調しました。

出展:http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-japan-idUSKBN15L24N


ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言(トランプ大統領のFacebookより)

We allow Japan to sell us millions of cars with zero import tax and we can’t make a trade deal with them – our country is in big trouble!

我々は輸入税ゼロで日本が我々に何百万台もの車を売ることを許し、我々は貿易取引を彼らと行うことができない。我が国は大きな問題に直面している!

出典:https://www.facebook.com/DonaldTrump/posts/10154069953610725

メキシコに工場を建設するトヨタを恫喝

トランプ次期米大統領は、ツイッターでトヨタがメキシコで新工場の建設計画を進めていることを非難しました。

内容としては「米国内に工場を建てなければ高い関税を払わせる」というものでした。


米国が高率の関税を導入すれば、メキシコ製の大衆車の値段が跳ね上がります。
メキシコ生産を米国生産に変更しても、アメリカ人の高い人件費のため販売価格は割高となります。
トランプ氏の主張は、いずれにせよ米消費者の利益を大きく損なうことになります。

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言

“Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S. NO WAY!” Trump tweeted on Thursday.

「トヨタ自動車は米国向けのカローラ車製造のための新しい工場をメキシコのバハに建てると言った。とんでもない!」トランプ大統領は木曜日にツイッターでツイートしました。

“Build plant in U.S. or pay big border tax.”

米国内に工場を建てなさい。さもなくば高い関税を払ってもらう。

出典:http://money.cnn.com/2017/01/05/news/trump-toyota-mexico/index.html?iid=EL

2-6 食


トランプ氏は「日本は我々に物を売りつけてくるが、日本は我々に食料品を売らせない。」と発言しました。

また、トランプ氏の電話での会話データが匿名で提供され、リークされました。

データは、商務長官に就任したロス氏とのやりとりとされています。

トランプ氏は食料品の検疫強化で日本に報復したい考えを語っています。

将来的に日米経済対話などで農産物貿易に矛先を向ける恐れがあります

トランプ大統領とロス商務長官のリークされた電話の会話は以下のとおりです。


トランプ氏:「日本を見てみろ。食べ物が安全ではないと言って、送り返してくる。送り返されている頃には、もう台無しだ。」

ロス商務長官:「その通りだ。我々も同じ手法を取り始めることを彼らに教えてやるべきだ。」

トランプ氏:「我々がそうすることを彼らに伝えるべきだ。もしくは、”徹底的に調査してやる”ってね。」

3. その他影響を受けそうな分野

3-1 鉄道


トランプ大統領は、ホワイトハウスで開かれた会合で「日本と中国では至る所に高速鉄道(新幹線)があるが、アメリカには1つもない」と発言しました。

アメリカ国内の交通インフラが「時代遅れ」という認識を示したものです。

この発言は航空会社のトップらとの会合の中で述べたものです。

トランプ氏は日本などの新幹線を評価し、その上で、アメリカの空港や管制システムは「時代遅れだ」と指摘しました。

時代遅れのシステムを払拭して最新の航空インフラを整備するために、企業向けの大規模な減税をする考えを明らかにしました。

トランプ氏は「なるべく安い料金で、時間の遅れも極めて少なく、便利な素晴らしいサービスが受けられる公共交通を望む。航空会社がそれを実現できるようにしたい」と話しました。

日本が狙う「鉄道ビジネス」の追い風となるか

トランプ氏はかねてより、雇用の創出を最優先課題と位置づけ、空港や高速鉄道などインフラへの投資を表明しています。

安倍晋三首相はトランプ氏に対し、米国の高速鉄道計画への投資などで大規模な雇用を創出する政策を提示しました。

テキサス州で日本の新幹線の技術を活用した高速鉄道計画が進められています。

ダラス〜ヒューストン間(約385キロ)を結ぶ計画で、2022年の開業を目指しています。

JR東海が現地法人を設立し、技術支援を実施しています。

カリフォルニア州でも、サンフランシスコ〜アナハイム間(約837キロ)を結ぶ高速鉄道が計画され、2029年に開業予定です。今後、車両や信号システムなどの国際入札が実施される予定です。

こうした背景から、「今回のトランプ氏の発言は、新幹線に追い風となる可能性がある」と分析されています。

日本の鉄道ビジネスにとって有利になる可能性が高いです。

ほ・ん・や・く!

With the Trump administration planning to improve domestic infrastructure as part of measures to stimulate the economy, the Japanese government is also considering public-private investments in high-speed train projects in the U.S.

国内インフラの改善を計画しているトランプ政権において、経済を刺激する政策の一部として、日本政府もまた、アメリカの高速鉄道プロジェクトへの公共および民間投資を考えています。

Central Japan Railway Co. (JR Tokai) is providing technological know-how on its shinkansen system for a railway project in Texas. This will be the first time for Japan to export its shinkansen technology to the U.S.

JR東海は、テキサスの鉄道計画に対して、新幹線システムの技術的ノウハウを提供しています。日本にとってこれが新幹線技術をアメリカに輸出する初めての機会となるでしょう

There also is a project to construct a magnetic levitation high-speed train line in the U.S. East Coast.

また、アメリカの東海岸にリニアモーターカーの高速鉄道線を建設するプロジェクトも存在します。

出典:http://www.japantimes.co.jp/news/2017/02/01/business/abe-pitch-job-boosting-steps-trump-summit-including-rail-shale/#.WNddz2-LQdU

3-2 製薬


トランプ米大統領は、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請しました。

トランプ大統領は、現在の薬価は桁外れに高いとの認識を表明しました。

またトランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘しています。

中国や日本が通貨安を誘導していると指摘し、為替操作問題とからんでいます。

他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示しました。

「国内で開発された医薬品を不公正な安価で海外へ販売できる米国の仕組みに他国が『タダ乗り』している」と批判し、「世界的なただ乗りを止めさせる」と発言しています。

日本には「薬価引き上げ」のプレッシャー?

トランプ氏は薬価の引き下げに強い意欲を示しています。

日本の大手製薬企業にとっても、米国は重要な市場であり、大きな影響を受けます。

トランプ氏はTPP離脱の大統領令に署名し、2国間通商交渉に移行する方針を示しています。

通商交渉が多国間から2国間に移ることで、米国が日本の薬価制度に対して「引き上げ」の圧力を強めてくるのではないかと懸念が上がっています。

トランプ氏の「タダ乗り」批判は、こうした懸念をより強めることになるかもしれません。

ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の製薬に対する政策

President Donald Trump has pledged to reverse what he describes as “astronomical” drug prices in the U.S. Thousands of miles away, Japan, long a profit sanctuary for multinational pharmaceutical companies, is taking a similar tack.

ドナルド・トランプ大統領は、彼がアメリカの「天文学的」な薬価と表現しているものを解消すると誓約してきました。数千マイル離れて、多国籍製薬会社が長期間利益を受けている聖域である、日本は同様の方針を取っています。

出典:https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-03-06/japan-joins-trump-in-drug-price-war-crimping-big-pharma-profits

 

4. トランプ大統領は白人優越主義者?


トランプ氏は白人優越主義を利用して支持基盤を拡大するうえで一定程度の効果を発揮していると言われています。アメリカの新聞記者達は「トランプ大統領は国民に深く根差した人種差別の意識をうまく利用している」と指摘しています。トランプ氏はこうした主張をすることを通して、保守的な白人アメリカ人の感情に訴え、支持を拡大する戦略を取っているといえます。

ほ・ん・や・く!

President Donald Trump’s election with the support of neo-Nazis and the Ku Klux Klan has lent a new sense of urgency to opponents of white supremacy.

ネオナチスとクー・クラックス・クランの支持を集めるドナルド・トランプ大統領の選挙は白人優越主義に反対する人に対して切迫感を与えました。

“The Trump election has absolutely lit a fire under the butts of the white nationalists,” Martinez said. “It is like, ‘Our time is coming.’ “

トランプ氏の選挙は白人の国家主義者たちの尻に完全に火をつけました。」、とMartinez氏は言いました。「それは“我々の時代が来た”と感じさせるようなものです。」

出典:https://newrepublic.com/article/140377/trump-promised-white-supremacy-now-hes-delivering-it

4-1 トランプ大統領の父親

トランプ大統領の父親は極端な人種差別集団であるKKK(白人優越主義秘密結社クー・クラックス・クラン)の集会に参加して逮捕された経歴を持ちます。

こうした考え方はトランプ氏にも引き継がれています。

トランプ大統領自らが経営するトランプ・プラザホテルの経理担当者に黒人がいたのを知って、「黒人に俺のお金を触らせるな」と担当者を叱責したことがあります。

4-2 日本人に対して

トランプ氏が反日的かという問いに関していえば、直接的に日本人に対する差別的な発言は見つけられません

しかし、現在でも依然としてアメリカ人の中に反日的な意識が残っていることは間違いありません。

今のところ、日本人は例外的に優遇されています

アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になります。

よほどの場合でない限り、入国審査はおおむね短時間で事足ります。

日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれません。

アメリカ社会の対日観

1917年にカリフォルニア州は日本人とインド人の土地の所有を禁止しています。

また、同州では日本人とアメリカ人の結婚を認めていません

太平洋戦争中、日系アメリカ人は強制的に財産を奪われ、キャンプに収容されました。

レーガン大統領はその措置に関して日系アメリカ人に謝罪し、慰謝料を支払っています。

しかし、アイオワ州で行われた世論調査では、トランプ氏の支持者の48%が日系アメリカ人の強制収容は間違っていなかったと答えています

4-3 黒人に対して

トランプ大統領は、「殺害された白人の81%は黒人が犯人である」と、黒人に対する差別を露骨に表現したこともあります。事実は15%にもかかわらず、です。

4-4 メキシコ人に対して

トランプ氏は出馬表明演説で、メキシコからの移民について「麻薬や犯罪を持ち込んでいる」などと発言しました。

メキシコの不法移民は殺人者であり、強姦者だという常軌を逸した発言も行っています。

さらに、「メキシコ人は犯罪者だからアメリカとメキシコの国境付近の万里の長城を建設し、その建設資金はメキシコに払わせる」と発言しています。

こうしたアメリカとメキシコの間に壁を建設するという発想も、そうした差別意識から出ているのは間違いないと思われます。

ほ・ん・や・く!

The president signed an executive order calling for the construction of a wall of undetermined type, length, and height along the southern border. When he insisted he’d figure out a way to make Mexico pay for the wall or face retribution—perhaps in the form of a 20 percent tax on Mexican imports—President Enrique Peña Nieto canceled his planned official visit to Washington.

(トランプ)大統領は、南部の国境に沿った不確定の型、長さ、および高さの壁の建設を求める行政命令に署名しました。彼が-おそらくメキシコの輸入に対して20パーセントの税を課すという形で-メキシコに壁の代金を支払わせるまたは報復に直面させる方法を考え出すと主張したとき、エンリケ・ペーニャ・ニエト(メキシコ)大統領はワシントンへ公式に訪問するという計画をキャンセルしました。

出典:https://newrepublic.com/article/140377/trump-promised-white-supremacy-now-hes-delivering-it

4-5 アジア人に対して

トランプ大統領は中国・日本などアジアのビジネスマンを蔑む発言で非難を浴びました。

トランプ氏は演説中に、中国人と日本人の崩れた英語(broken English)を皮肉り、アクセントを真似たりしました。


アジア人のビジネススタイルに言及し、これをからかう発言をしたと報じられました。

トランプ氏は「日本や中国と交渉をする時、彼らは部屋に入ってきて、決して『天気がいいですね』などのあいさつを先にしない」とし、「彼らは『我々はディール(取引)を望む(We want deals)!』と話す」と誇張しながら述べました。


4-6 シリア移民に対して

トランプ氏は「大統領になったらシリア難民を帰国させる」と発言しています。

実際の発言は以下のとおりです。

「ISISかもしれない20万人を受け入れることはできない。彼ら(難民)が何者なのかわれわれには全くわからない。

言っておくが、彼らは、オバマ 大統領の弱さ故に(米国に)入り込んでくる可能性がある。」


4-7 イスラム教徒に対して

「イスラム教徒を入国禁止にする」と発言し、実際にそうした措置をとりました。


ほ・ん・や・く!

Trump signed an order banning Muslim refugees and permanent residents from seven predominantly Muslim countries (not a “Muslim ban,” we’re told, but a “ban” that overwhelmingly impacts “Muslims”) and all hell broke loose.

トランプ氏は7つの主要なイスラム教国からのイスラム教徒の難民と永住者を禁止する大統領令に署名し(「イスラム教禁止」ではない、と述べましたが、「禁止」は「イスラム教徒」に多大な影響を与えます。)、大変な騒動が起こりました。

出典:https://newrepublic.com/article/140377/trump-promised-white-supremacy-now-hes-delivering-it

4-8 中東・アフリカ7カ国からの入国拒否

トランプ大統領は「テロ対策」と称して、中東・アフリカ7カ国からの人々の入国を拒否しています。

2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年1月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されています。

この法律によって、世界中の人々のビザ免除プログラムを改定しました。

2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになりました。

4-9 過激で差別的な発言を受け入れる素地があるアメリカ社会

トランプ氏の過激な発言は、アメリカ国民のうち、保守的な白人などの一部の層にはウケがよく、一定の支持を集めています。

選挙中は、支持層に訴えかけるためにさまざまなレトリックが使われます。

それが、そのまま政策に反映することはあまりありません。

しかし、注意すべきことは、そうした過激で差別的な発言を受け入れる素地がアメリカ社会にあるということです。

トランプ氏の発言を無視する必要はなく、正確に分析する必要があります。冷静な対応が必要です。

5. 日米首脳会談(2017/2/11)

米国の大統領ドナルド・トランプと日本の安倍晋三首相の日米首脳会談が2017年2月に行われました。

この日米首脳会談のポイントは三つあります。

1、「日米安全保障条約第5条の防衛義務が尖閣諸島に適用されたこと」、

2、「日米の貿易・投資関係の深化とアジア太平洋地域での両国の継続的努力の重要性を確認したこと」、

3、「首脳レベルの意見交換が極めて親密かつ長時間行われたこと」です。

また、「日本の為替操作について一切言及されなかったこと」についてもさまざまな議論が交わされています。


5-1 日米安全保障条約第5条の防衛義務が尖閣諸島に適用

第一のポイントは日米安全保障条約第5条の防衛義務が尖閣諸島に適用されることを首脳レベルで確認したことです。

名指しはしませんでしたが、中国には南シナ海で国際法に従うよう求め、北朝鮮には核兵器開発を放棄するよう強く求めています。

中国に対しては厳しい姿勢を取ろうという思惑が見て取れます。


ほ・ん・や・く!

日本(安倍首相)にとって最も重要だったこと

Perhaps most significant to the Japanese, Mr. Trump promised that the United States was “committed to the security of Japan and all areas under its administrative control,” a reference to the American guarantee to defend Japan in any confrontation with China over disputed islands, known in Japan as the Senkaku and in China as the Diaoyu, in the East China Sea.

おそらく日本人にとって最も重要だったのは、トランプ氏がアメリカは「日本とアメリカの管理コントロール下の全ての領域の安全にコミットした」ことを約束したことと、南シナ海において尖閣諸島として日本で知られており、釣魚島として中国で知られている、中国と対立して議論の的となっている島に関して、アメリカが日本を防衛するという保証についての言及です。

出典:https://www.nytimes.com/2017/02/13/world/asia/trump-japan-shinzo-abe.html?_r=0

5-2 日米の貿易・投資関係の深化とアジア太平洋地域での両国の継続的努力の重要性を確認

第二のポイントは経済関係について、日米の貿易・投資関係の深化とアジア太平洋地域での両国の継続的努力の重要性を確認したことです。

両国が財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを堅持することを確認しました。

自動車など二国間の個別事項については、首脳レベルではなく、麻生副総理とペンス副大統領が主導する新たな経済対話の枠組みで協議することになります。

経済問題での不確実性は低下するのではないでしょうか。


ほ・ん・や・く!

トランプ大統領の実際の発言

“The U.S.-Japan alliance is the cornerstone of peace and stability in the Pacific region.  It is important that both Japan and the United States continue to invest very heavily in the alliance to build up our defense and our defensive capabilities, which, under our mutual leadership, will become stronger and stronger, and, as time goes by, ultimately they will be impenetrable. “

日米同盟は太平洋地域における平和と安定の礎です。相互関係の下、時間の経過とともにより強力になり、究極的には誰も踏み込めなくなるであろう、我々の防衛および防衛能力を確立するための同盟関係において、日本とアメリカの両方が多額の投資を継続することが重要です。」

出典:https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/10/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-joint-press

5-3 首脳レベルの意見交換が極めて親密かつ長時間行われた

最後のポイントは首脳レベルの意見交換が極めて親密かつ長時間、行われたことです。

ホワイトハウスで会談しただけでなく、フロリダまでの飛行機の中、夕食会、翌日のゴルフ場まで、初の日米首脳の公式会談としては前例がないほど長いと言えます。

通常であればじっくり話せないような話題にまで突っ込んだ意見交換を行うことが十分可能な時間であり、日米首脳の意見交換が濃密に行われたことでしょう。


5-4 日本の為替操作について一切言及されなかった

今回の首脳会談において、「言及されるはずだったのにされなかった」大きなポイントは、あれほどトランプが叫んでいた日本の為替操作につきまして一切言及されたかった点です。

日本の為替操作に一切触れなかった理由とトランプ大統領が言う「為替操作」とは?

トランプ大統領は日本を名指しして「為替管理国」と厳しく批判してきました。

しかし、日米首脳会談ではこれについて一切の言及がありませんでした。

このことは何を意味するのでしょうか。

日本国政府は首脳会談直前まで、一切の為替操作は行なっていないと公的に発言してきました。

しかし、トランプ氏が「為替操作」と言っていることはまた別のところにあります。

「アベノミクス」と呼ばれる政策は、短期間に物凄い効果をあげたように演出さていますが、これは、単にタネがある手品です。


アベノミクスのからくり

2013年に400兆円を超える政府系金融機関が、米国債をいくつかのヘッジファンドから大量に購入



そのヘッジファンドが、今度は密約のもとに日本株を購入



その結果、株式市場が暴騰

+

円の先物売り


その後、アベノミクスというこのような「裏施策」が当面続き、為替と株価が維持されました。

しかし、その原資は、日銀による金融緩和から発生しています。

このような「裏施策」が続けられるのも、長くてもあと2年程度だと思われます。

さすがに、あと2年程度で原資が底をつく見通しです。

米国系ヘッジファンドも、日本の「裏施策」に付き合っていられません。

徐々に足抜けをはじめて、株式を売り越すようになるでしょう。

そうなると、株も為替も大きく変動してしまうことになりかねません。

この「裏施策」=アベノミクス全般の仕組みを、トランプ大統領は「為替操作」と話していると思われます。

5-5 安倍首相の「おみやげ」



安倍首相の得たもの

・為替についての議題が先送り→水面下交渉へ

・尖閣諸島に関する日米安保の適用

今回の日米首脳会談で、議題の焦点となるはずだった為替についての議論が先送りにされ、今後、水面下の交渉となりました。

さらに、日本は今回の日米首脳会談で、「尖閣諸島」に関する日米安保の適用という利益を得ました。

安倍首相は為替の水面下交渉と尖閣問題というこの二点の恩恵に関して、それ相当のお土産を持参したと言われています。

それは、政府系金融機関だけでなく、民間の金融機関および日本の大企業から米国への100兆円を超える投資の確約ではないか、と囁かれています。

ほ・ん・や・く!
安倍首相のおみやげ
This time, “Abe will be bringing omiage,” said Goodman, referring to the traditional Japanese practice of gift-giving, “but in a big way.”
Indeed, Abe may bring with him a package of Japanese investments in US infrastructure, including high speed rail and new investment in municipal bonds to finance infrastructure and construction that would create US jobs, according to Goodman and officials. Abe may also raise the prospect of Japan buying more US energy.
今回、「安倍首相はおみやげを持参しています。」、と日本の伝統的な贈答の慣習について言及しながら、Goodman氏は言いました。「しかも、大きなおみやげです。」実際、Goodman氏と幹部によると、安倍首相は、アメリカの仕事を創出するであろう、インフラ業界と建設業界に資金を供給するための高速鉄道と地方債の新しい投資を含む、アメリカのインフラに対する日本の投資施策を提示しました。安倍首相は、また、より多くのアメリカのエネルギーを購入するという日本の可能性を提起しました。
“It’s a way of getting to what Abe really cares about: making sure the US has Japan’s back,” especially given China’s assertiveness, Goodman said. Any economic package “will ultimately be designed to win Trump’s understanding for a stronger alliance.”
特に中国の攻撃的主張を仮定した場合に、「安倍首相が本当に心配していること、すなわちアメリカが日本の背後にいることを保証することに行き着くための方法です。」、とGoodman氏は言いました。あらゆる経済施策は「究極的には、より強力な同盟関係のために、トランプ氏の理解を勝ち取るために設計されています。」

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