日本より断然進んでる!?IT大国エストニアの実態を解説

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こんにちは。なんでも翻訳部。の、のっちです。

海外情報をニーズに応じてなんでも翻訳しています。

SNSの普及や人工知能の発達など、ここ最近のIT技術の進化は目覚しいものがあります。

そんなIT技術をいち早く行政やビジネスに取り入れ、世界に名高いIT大国として君臨している「エストニア」という国をご存知でしょうか。

エストニアのIT環境は日本より遥かに進んでおり、日本も参考にすべき点が多くあります。

今回は海外の記事を翻訳して海外情報を織り交ぜながら「究極のIT大国エストニアの実態」について解説してみたいと思います。

エストニアについて、大きく

  • 「エストニアとはどういう国か」
  • 「最先端を走るエストニアのIT事情」
  • 「日本のマイナンバー制度との関連」
に分けて詳しく記事にしてみました。

それぞれの分野で世界最先端を走るエストニアのIT環境を解説します

日本もマイナンバー制度などを導入し、ITによる効率的な国家作りを促進しています。

しかし、エストニアは日本よりはるか以前にそうした制度を導入し、日本の先を行っています。

目次から自分が気になるなと感じる部分を特に重点的に読んでいただいて、日本も取り入れるべき最先端を走るIT大国エストニアの実態についてざっとつかんでいただけたらな、と思います。

1. エストニアとはどういう国か?


エストニア(共和国)はヨーロッパの北に位置する人口130万人あまりの国家です。

首都は世界文化遺産にも登録されている中世の街のタリンです。

公用語はエストニア語。

2017年現在EUに加盟しており、通貨単位としてユーロが流通しています。

いわゆる「バルト三国」の一国であり、お隣の大国ロシアと深く関わりをもってきました。

ほ・ん・や・く!

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Estonia is the most northerly of the three Baltic states, and has linguistic ties with Finland.

エストニアはバルト三国の中で最も北に位置し、フィンランド語に近い言語を話します。

Since regaining its independence with the collapse of the Soviet Union in 1991, Estonia has become one of the most economically successful of the European Union’s newer eastern European members.

エストニアは1991年にソ連が崩壊して独立を回復した後、ヨーロッパ連合に新たに加わった東ヨーロッパの国としては、経済的に最も成功した国のひとつです。

Ruled at various times during the middle ages by Denmark, the German knights of the Livonian Order, and Sweden, Estonia ended up part of the Russian Empire in the 18th century.

中世にはデンマーク、ドイツ・リヴォニア帯剣騎士団、そしてスウェーデンと何度も他国の支配下に置かれ、18世紀にはロシア帝国の一部となりました。

It experienced its first period of independence in 1918, following the end of the First World War and the collapse of the Russian Empire.

そして1918年には、第一次世界大戦の終結とロシア帝国の崩壊により最初の独立を果たしました。

出展:http://www.bbc.com/news/world-europe-17220810

2. エストニア出身の有名人

2-1 元大相撲力士の把瑠都

元大相撲力士の把瑠都(バルト)さんはエストニア出身です。

四股名はエストニアが面するバルト海からきているそうです。

元大関の把瑠都氏もエストニア出身

元大関の把瑠都さん

(画像出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%8A%E7%91%A0%E9%83%BD%E5%87%B1%E6%96%97


把瑠都 凱斗(ばると かいと、1984年11月5日 – 、本名:カイド・ホーヴェルソンKaido Höövelson )は、旧・エストニア・ソビエト社会主義共和国 (現在のエストニア共和国) レーネ=ヴィル県ラクヴェレ(ラエクヴェレ)郡ロフ村 (現在のラクヴェレ市)出身(出生地はヴァイケ・マーリヤ郡)、尾上部屋(入門時は三保ヶ関部屋)所属の元大相撲力士で、スウェーデン系エストニア人。得意技は右四つ・左四つ・寄り・投げ・吊り。大相撲力士引退後は、オフィス北野に所属し、タレント及び格闘家として活動している。血液型はA型。カタカナでバルトとも表記される。

最高位は東大関。四股名は母国エストニアが面するバルト海から[2]。凱斗の名は本名Kaido(カイド)の音に、日本で素晴らしいものをつかみ母国に凱旋してほしいという願いを込めた漢字をあてて、三保ヶ関親方が名づけた。史上初のエストニア出身力士関取。

2012年1月場所に唯一の幕内最高優勝を成し遂げ、綱獲りに挑んだこともあったが、過度の故障などに泣き同年11月場所限りで大関から陥落し、十両まで番付を下げた末に故障の悪化により2013年9月場所前に十両の地位で現役引退となった。

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%8A%E7%91%A0%E9%83%BD%E5%87%B1%E6%96%97

2-2 スーパーモデルのカルマンキャス

スーパーモデルのカルマンキャス(Carmen kassさんもエストニア出身の方です。

エストニア人女性は美人が多いのことでも有名です。

カルマン・キャスさん

(画像出典:https://www.theplace2.ru/photos/Carmen-Kass-md189/pic-238092.html


カルマン・キャス(Carmen Kass, 1978年9月14日 – )は、エストニア出身のスーパーモデル。

パイテに生まれる。母親が農場で働いて女手一つで彼女を育てた。14歳のときにタリンのスーパーマーケットでイタリアのモデル・エージェンシーにスカウトされミラノに移りモデルとしてのキャリアをスタートした。18歳でパリに移り、ヴォーグ誌やELLEの表紙を飾るようになる。

1999年にはクリスチャン・ディオール、ドルチェ&ガッバーナ、DKNY、トミー・ヒルフィガー、アナ・スイ、プラダ、グッチ、オスカー・デ・ラ・レンタ、モスキーノ、ラルフ・ローレン、ルイ・ヴィトンなどの多くのトップ・デザイナーのショーに出演。

また、カルバン・クライン、ジバンシィ、フェンディ、ヴェルサーチ、ギャップ、ゼネラル・モータースなど多くの広告にも登場した。

コスメティック・メガストアのセフォラのスポークスウーマンであり、ディオールの香水「ジャドール」のモデルも担当している。

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9

3. 苦労の多い国エストニア

エストニアはロシアやドイツなど、さまざまな国と陸続きになっており、昔から他国による侵略にあってきました。

さかのぼる13世紀頃からデンマーク、ドイツ騎士団(ドイツ)、スウェーデン、ロシア帝国に支配されてきました。

第一次世界大戦後の1918年にやっとの思いでロシア帝国から独立しました。

しかし、ひとつの国家になりましたがそれもつかの間、第二次世界大戦中の1940年にソビエト共和国連邦(ソ連)に侵略されます。

翌年1941年にはナチスドイツ、3年後の1944年には再びソ連に侵攻されてしまいます。

結局、ソ連による支配は1991年のソ連崩壊まで続くことになりました。

その年にソビエト連邦から独立を宣言し、やっと正式に国家として他国に承認されました。

苦労の多い国だったんですね。

4. エストニアのIT基盤

ソ連時代のエストニアは、IT関連産業を担っており、ソ連からのIT技術のエンジニアが数多くいました。

また、施設もサイバネティクス研究所やデータセンターなどがエストニアにはあったそうです。

1991年にソ連が崩壊してから、エストニアは独立を果たし、ソ連時代の名残であったIT産業にエストニア政府が資本を集中投下しました。

インフラの整備よりもIT戦略に真っ先に投資したのはあらゆる国のなかでもエストニアぐらいとのこと。

その甲斐があって、エストニアは世界有数のIT大国へと開花することに成功したのです。

これほどまでにエストニアがIT産業に力を入れたのには、これまでエストニアが様々な国に侵略されてきたためであるといわれています。

もし仮にエストニアの物理的な領土がまた他の国に支配されてしまっても、IT世界上で電子的な「エストニア国家」が存在していれば、国が乗っ取られても国民通しでコミュニケーションを図ることができるというわけですね。

また、エストニアはロシアからの大規模なハッキング攻撃を過去に受けており、それをかいくぐるため、情報セキュリティの技術レベルも世界トップクラスになりました。

なるほど、いままでのさまざまな苦境を乗り越えてエストニアはIT大国になったわけですね。

ほ・ん・や・く!

The foundation was laid in 1992 when Mart Laar, Estonia’s prime minister at the time, defibrillated the flat-lining economy. In less than two years his young government (average age: 35) gave Estonia a flat income-tax, free trade, sound money and privatisation. New businesses could be registered smoothly and without delays, an important spur for geeks lying in wait. Feeble infrastructure, a legacy of the Soviet era, meant that the political class began with a clean sheet. When Finland decided to upgrade to digital phone connections, it offered its archaic 1970s analogue telephone-exchange to Estonia for free. Estonia declined the proposal and built a digital system of its own. Similarly, the country went from having no land registry to creating a paperless one. “We just skipped certain things…Mosaic [the first popular web browser] had just come out and everyone was on a level playing field,” recalls Toomas Hendrik Ilves, the president. Not saddled with legacy technology, the country’s young ministers put their faith in the internet.

国としての基礎は1992年に築かれました。当時のマート・ラール首相が社会主義的な経済を止めたのです。

ラール首相が率いる平均35歳の若い政府は、2年も経たないうちにフラットタックス制度、自由貿易、本位貨幣制度、民営化を導入しました。

新しいビジネスも遅れることなくスムーズに登記されるようになり、ひそかにチャンスを伺ってきた人々には大きな後押しになりました。

ソ連時代の遺産とも言える脆弱なインフラは、政治家をゼロから選びなおす根拠にもなりました。

フィンランドがデジタル電話を導入する際、1970年代製の古い電話交換機をエストニアに無償で提供すると申し出ましたが、エストニアはそれを断り、自前でデジタルシステムを構築しました。

同じように、エストニアには土地の登記簿もありませんでしたが、紙ベースの登記簿ではなく電子登記簿を導入しました。

トーマス・ヘンドリック・イルべス大統領は、「我々はプロセスをいくつかスキップしただけなのです。

当時はモザイク(最初の汎用ウェブブラウザ)が世に出てきたばかりで、みんなまだ外で遊んでいるレベルだったから」と当時を振り返りました。

エストニアの若き為政者たちは、それまで受け継いできた技術に安穏とすることなく、インターネットに活路を見出したのです。

出展:https://www.economist.com/blogs/economist-explains/2013/07/economist-explains-21

5. スカイプはエストニア発祥?

有名なインターネット電話アプリケーションであるスカイプ(skype)はなんとエストニアの首都タリンで開発されたものです。

現在はマイクロソフト社に買収されてしまいましたが、開発当初の技術的なソリューションはすべてエストニア人のエンジニア集団によって提供されました。

これは、ソ連時代のIT技術の名残もあります。

それ以外にもエストニア人のグループが子供のころから仲のよい協調性をもっていたことが要因として挙げられます。

そして何よりITへの関心が強く、プログラミング能力にも秀でていたのが大きかったといわれています。

スカイプは今現在世界的に使用されるツールにまで成長したことを考えると、エストニアが誇るべき国家的開発としてもよいのではないでしょうか。

ほ・ん・や・く!

On the Technopolis industrial park in Tallinn, Estonia, Ahti Heinla is pointing out some local landmarks from his office.

アンティ・ヘインラ(Ahti Heinla)氏は、エストニアのタリンにあるテクノポリス産業公園のオフィスから、地元のランドマークをいくつか指し示してくれました。

That modern white building just across the lake is the current Skype office, he explains. The red brick building right outside the window is where Estonia’s most famous tech company started.

「湖の向こうにあるモダンな白いビルが、今のスカイプのオフィス。窓のすぐ外に見える赤レンガの建物は、エストニアで一番有名なテクノロジー会社が創業したところなんですよ。」ヘインラ氏はそう説明します。

Mr Heinla was part of the team that started the internet call firm and he’s speaking to me at a new business partially funded with the money he made there.

ヘインラ氏はかつてインターネット電話の会社を立ち上げたメンバーの一人であり、そこで稼いだお金の一部をあてて新しいビジネスを始めたそうです。

Starship Technologies, founded with another Skype alumnus, has an even more ambitious aim – to build a fleet of delivery robots that will transform the economics of bringing parcels the last mile to your home.

スカイプ社を卒業したもう一人の同僚と立ち上げた「スターシップ・テクノロジーズ」は、より野心的な目標を掲げています。配達ロボット隊を組織して、個人宅に荷物を配送するビジネスをすっかり変えてしまおうというのです。

Outside, we watch one of the robots trundle back and forth along the pavement, using technology similar to that which guides driverless cars but developed by the small team of engineers based here in Tallinn.

外には、車輪を転がして舗装道路を前に進んだりバックしたりしているロボットが見えます。使われている技術は無人自動車と同じようなものですが、タリンに住む小さなエンジニアチームによって開発されたものです。

出展:http://www.bbc.com/news/technology-36286157

6. エストニアのIT教育

スカイプを開発したエストニア人集団が高いプログラミング能力を有していたのは、エストニアのIT教育が世界トップクラスの水準であることも一因しているでしょう。

なんとエストニアでは、小学校教育からプログラミング学習の授業を受けることができます。

例えば、ある日のエストニアの小学校3年生のカリキュラムでは、3時間目に「図工・プログラミング」とあります。

そう、図工といっても手作業で何か作るのでなく、プログラミングでソフトウェアを作成することなのですね。

授業の内容はタブレットを操作しながら簡単なゲームのアプリケーションを2人1組で開発するというもの。

先生によると、「ITはツールであり、子供たちの創造性を高めることが重要」という教育方針だそうです。

聞くからに子供の才能が開花しそうな教育方法ですよね。

また、音楽の授業では、YouTubeの演奏動画をスクリーンに映し出しながら先生が演奏方法を説明します。

インターネットが自然に溶け込むような授業のスタイルで、まさにIT大国にふさわしい教育といえますね。

ほ・ん・や・く!


As a result of this commitment, Estonia’s performance on PISA isn’t in spite of its poor students; it’s in no small part because of them.

こうした学校教育制度があるため、PISA(OECDの学習到達度調査)におけるエストニアの成績は、「貧しい学生が多いにも関わらず良い」のではなく、「貧しい学生の教育水準が高いから良い」ということになるのです。



“We have been able to keep education very even,” said Jürgen Ligi, the Estonian minister of education. “It has worked.”

エストニアの教育大臣であるユルゲン・リギはこう言います。「我が国は非常に公平な教育制度を維持している。そしてそれはきちんと結果を残している。」

出展:https://www.theatlantic.com/education/archive/2016/06/is-estonia-the-new-finland/488351/

7. 政府も電子化?エストニア

エストニアではなんと、政府自体もIT技術で電子化されています。

その名も「e-Government」(電子政府)。

もちろん、エストニア政府は現実の世界上でも存在しており、正常に機能していますが、電子政府上でも様々な機能を有しています。

例えば、国の選挙はすべてシステム上で行うことができますし、教育、警察や医療といった様々な公的サービスの手続きも

インターネット上ですべて完結できてしまいます。

日本もIT技術の進んだ国ですが、選挙の際にはわざわざ投票所にいって紙の投票用紙に候補者名を書かなければならないことを考えると、いかにエストニアのIT水準が高いかがわかると思います。

エストニアでは銀行の取引も99%以上がインターネット経由で行われています。

わざわざ銀行に並ばなくても口座ができてしまうのは驚きですね。

そして、エストニアの居住権もインターネット上で取得すること可能です!(後述)

8. 起業に向いているエストニア

このように、電子政府上で様々な手続きができるエストニアですが、なんとエストニアにおいては起業の(会社をつくる)手続きもオンライン上で簡単にできてしまいます。

これは、エストニア独自の「e-regident」(電子居住制度)によるものです。

電子居住制度は、非エストニア在住の外国人に対して一部のエストニア政府の電子サービスを受けることのできるIDカードを与えるというものです。

これによって銀行開設や企業経営なども可能になります。

つまり、一定以上の資産があれば、エストニアで起業して資産を運用するということも可能になってしまうわけですね。

また、エストニアには優れたITのエンジニアが数多くいるので、優秀な仲間を集うこともできるかもしれませんね。

ほ・ん・や・く!

Estonia consistently ranks as one of the most open, competitive and transparent economies in the world. This success is due to a commitment to low red tape, the rule of law and significant investment in infrastructure and human capital.

エストニアは、世界で最も開かれ、競争力があり、透明性が高い経済を誇る国のひとつとして、常に上位にランクされています。これは非効率なお役所仕事が少ないことや、法律、さらにはインフラや人材への投資を積極的におこなってきたことによるものです。

Ultra-high IT usage across the economy creates significant efficiencies, real-time data and flexible, scalable business models.

経済全般に広がり極めて高い水準で活用されているITによって、とても効率的で、リアルタイムのデータを利用でき、フレキシブルで拡大性が高いビジネスモデルを構築しています。

Estonia’s R&D ecosystem and digital capabilities make it an innovation hotspot. Successful startups include TransferWise and Starship Technologies. Global giants like Ericsson, Arvato, and NATO all conduct R&D in Estonia. The Estonian government, a pioneer in smart grids and electric vehicles, has a successful R&D partnership with Telia in 5G telecommunication and Google in location technologies.

エストニアの研究開発分野の収益構造とデジタル利用能力の高さが、この国をイノベーションの中心地にしています。

成功している新興企業には、トランスファーワイズやスターシップテクノロジーズがあります。

エリクソンやアルヴァートと言った世界的大企業、およびNATOも、研究開発をエストニアでおこなっています。

エストニア政府はスマートグリッドや電気自動車のパイオニアでもあり、テリアとは5G通信で、グーグルとは位置情報技術で、それぞれ研究開発パートナーシップを締結しています。

出展:https://investinestonia.com/

9. 独自の仮想通貨「エストコイン」

エストニアでは、独自の仮想通貨である「エストコイン」の発行を検討中とのことです。仮想通貨といえば、ビットコインが有名ですが、これはブロックチェーンというITの技術で成立しています。

エストコインもビットコインと原理的には同じ仕組みですが、ビットコインは国が発行した貨幣ではありません。

そのため、エストニア政府がエストコインを発行すれば国が発行した仮想通貨としては、世界初となります。

エストコインを使用すれば、ユーロを介さなくてよい分、さまざまな手続きを省略できるので、ビジネス上でもとても便利になります。

前述の電子居住制度と併用できれば、限りなく高いポテンシャルをもつビジネスチャンスにもなるかもしれませんね。

ほ・ん・や・く!

From Estonia’s perspective, estcoins were proposed as a way to raise money and support for the development of our digital nation from more people around the world. We would also want to structure the tokens so that they help build our e-resident community and incentivise our own key objective, which is to increase the number of companies started in Estonia through e-Residency.

エストニアから見れば、エストコインは世界中の人々から資金を調達し、デジタル立国を支える手段として提唱されたものということになります。我々はトークンを整備したいとも考えています。これによって国外の人々が電子住民としてのコミュニティーを作る一助となり、電子住民権を利用してエストニアで起業する会社の数を増やすという我々の重要な目標を達成する動機にもなるのです。

This activity already has a major positive impact on Estonia as e-residents bring a significant amount of business to the Estonian economy. An independent report released this month by Deloitte revealed that e-residents have already brought €14.4 million back to Estonia in the first three years and this is predicted to rise to €1.8 billion by 2025, which is a return of €100 for every €1 invested in the programme. We will only achieve this though if we continue to provide real value to our e-residents around the world.

電子住民の皆さんが相当な量のビジネスをエストニア経済にもたらしてくれるので、この取り組みはすでにかなり良い影響をエストニアに与えているのです。デロイトが今月発表した単独レポートでは、この3年間で電子住民がエストニアにもたらした金額は1440万ユーロにのぼり、2025年までには18億ユーロに達すると予想されています。1ユーロを投資するたびに、100ユーロのリターンが見込めることになります。世界中にいるエストニアの電子住民に現実的価値のあるサービスを提供し続けたとしても、この水準は達成できるものと考えています。

The purpose of estcoin is to accelerate this, while also providing additional funds and interest for the development of our digital nation.

エストコインを導入する目的は上記の取り組みを加速するためであり、デジタル立国としての我が国の発展を目指して、ファンドや金利を追加提供することも考えています。

出展:https://medium.com/e-residency-blog/were-planning-to-launch-estcoin-and-that-s-only-the-start-310aba7f3790

10. 日本のマイナンバー制度

日本が現在すすめている「マイナンバー制度」。

実はこの制度を策定する際に日本政府はエストニアの電子政府を参考にしていたというのだから驚きです。

しかし、それでもエストニアの電子政府ほどの水準には達しておらず、また情報漏えいなどのリスクにも対応しきれていないのが現状です。

今後もエストニアのIT政策は見習う必要がありますね。

ほ・ん・や・く!

Japan is the first large country who is going to implement a digital personal identification card, following Estonia’s example.The step was announced on 23 October, following a meeting between the Estonian Prime Minister, Taavi Rõivas, and the Japanese Finance Minister, Akira Amari, who visited Estonia to get acquainted with Estonian e-services. The two ministers discussed developing digital societies and closer economic relations between the two countries.

日本は先進国の中でも世界で最初に電子個人IDカードを導入しようとしている国であり、これはエストニアの例にならったものです。エストニアの電子行政サービスを視察するために同国を訪問した甘利金融大臣はエストニアのターヴィ・ロイヴァス首相と会談し、それを受け、電子IDカードの導入が10月23日に発表されました。2人の大臣は、デジタル社会とより緊密な両国の経済関係の発展について議論しました。

“I am glad Japan has taken a decisive step towards laying a foundation for the digital society of the 21st century by creating a unique personal identification code system,” Rõivas said when acknowledging the successful launch of the Japanese MyNumber project.

ロイヴァス首相は日本のマイナンバープロジェクトが無事始まったことを知り、「独自の個人識別コードシステムにより、21世紀のデジタル社会の基礎を築く決定的な一歩を日本が踏み出したことを嬉しく思う」と述べました。

“I am delighted that Estonia’s experiences and knowledge in relation to the ID card are useful to others as well. Cooperation in this field will certainly continue in the future,” Rõivas added.」

「IDカードに関するエストニアの経験と知識が他の国でも有用だということがわかって嬉しい。この分野での協力をこの先ももちろん続けていく」とロイヴァス首相は付け加えました。

During the meeting, Amari presented Rõivas with his personal MyNumber card. Amari, in turn, became the newest e-resident of Estonia.

会談では、ロイヴァス首相に甘利大臣が自分のマイナンバーカードを見せる場面もありました。協力のお礼とばかりに、甘利大臣はエストニアで最も新しい電子住民になりました。

出展:http://estonianworld.com/technology/japan-to-implement-id-card-following-estonias-example/

11. まとめ(要約)

・エストニアはソ連時代から培われたIT技術をもっていたため、独立してからもITの基盤がすでにあった。

・エストニアは子供たちのIT教育にも力をいれている。

・エストニアは「電子政府」と呼ばれるインターネット上の国政機関を有しており、オンラインで様々な公的サービスを受けることができる。

・エストニアには電子居住制度も存在し、オンラインで起業することも可能

独自の仮想通貨である、「エストコイン」の発行も検討している。

日本のマイナンバー制度はエストニアの電子政府を参考にした制度である。

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